地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事後評価について

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地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事後評価について

地域情報通信基盤整備推進交付金とは

地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、整備事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。

整備計画の事後評価とは

交付金交付要綱第8条において、整備した市町村は、整備事業終了後に整備計画の目標の達成状況について評価を行い、これを公表することと定められています。

東峰村では、平成22年度に終了した地域情報通信基盤整備推進交付金事業が、平成27年度末で整備後5年を経過したことから、事業計画の達成状況などについて公表するものです。

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