特別児童扶養手当

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１．特別児童扶養手当とは

精神又は身体が障害の状態（法で定める程度以上）にある２０歳未満の児童について、

児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。


２．特別児童扶養手当を受けられる人

日本国内に住所があり、精神又は身体に別表に該当する程度の障害を有する児童（２０歳未満）を監護している父か母、又は父母に代わって、その児童を養育している人に支給されます。
次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。
(1) 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
(2) 対象児童が、障害を支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません。）を受けることができるとき。
(3) 対象児童が、児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く。）に入所しているとき。

※所得による支給の制限

定められた額以上の所得があるときは、手当が支給されません。


３．手続き方法

必要書類をすべてご持参の上（1つでも書類の不備がある場合は、申請できません。）住民福祉課にお越しください。
※なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細は事前にお問合せください。
（一般的な書類）

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本（外国人の方は原票記載事項証明書）
  • 世帯全員の住民票（本籍地・続柄の記載があるもの）又は原票記載事項証明書（外国人の方）
  • 特別児童扶養手当用所得証明書（申請者の状況によっては、不要。）
  • 健康保険証
  • 請求者名義の郵便貯金（通常貯金）通帳
  • 特別児童扶養手当用診断書（こども未来課にて準備しています。）
  • 身体障害者手帳（所持者のみ）
  • 療育手帳（所持者のみ）
  • 認印

※手当の受給者は、毎年８月に所得状況届の提出が必要です。所得状況届の提出がない場合、８月以降の手当の支給を受けることができません。
※再判定時期には、再認定請求書の提出が必要です。

４．手当の月額（令和5年4月～）

重度障害児

（１級）

 １人につき　53,700円

中度障害児

（２級）

 １人につき　35,760円

５．所得制限限度額表

手当を受けようとする人、その配偶者又は生計同一の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（１月から６月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。所得は、課税台帳で確認します。

扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
０人 4,596,000円 6,287,000円
１人 4,976,000円 6,536,000円
２人 5,356,000円 6,749,000円
３人 5,736,000円 6,962,000円
以降１人につき 380,000円加算 213,000円加算
加算額

老人控除対象配偶者

又は老人扶養親族１人につき100,000円


特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族１人につき
250,000円

扶養親族が２名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族１人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除いた１人につき）

60,000円

障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
老年者 500,000円
寡婦（夫） 270,000円
特例寡婦 350,000円
勤労学生 270,000円
配偶者特別控除 330,000円（満額の場合）

なお、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

●問い合わせ先
　　東峰村役場　小石原庁舎　住民福祉課
　　電話　0946-74-2311