児童扶養手当
１．児童扶養手当とは
父母の離婚・父（母）の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。
２．児童扶養手当を受給できる人
手当は、次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者、障害児については２０歳未満）を監護している母（父）、又は母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。
(1) 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消をした児童
(2) 父（母）が死亡した児童
(3) 父（母）が施行令に定める程度の障害の状態（年金の障害等級１級程度）
にある児童
(4) 父（母）の生死が明らかでない児童
(5) 父（母）から１年以上遺棄されている児童
(6) 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7) 父（母）が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童
※ 所得による支給の制限
定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。
３．児童扶養手当を受給できない人
次のいずれかに該当するときは、手当を支給できません。
(1) 母（父）が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係等）
があるとき。
(2) 手当を受けようとする父（母）、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
(3) 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
(4) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く。）や少年院等に入所しているとき。
(5) 平成１５年４月１日時点において、手当の支給要件に該当してから既に５年が経過しているとき。（母子に限る）
４．手続き方法
必要書類をすべてご持参の上（１つでも書類の不備がある場合は、申請できません。）住民福祉課にお越しください。
※なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細は事前にお問合せください。
（一般的な書類）
- 請求者及び対象児童の戸籍謄本（外国人の方は原票記載事項証明書）
- 世帯全員の住民票（本籍地・続柄の記載があるもの）又は原票記載事項証明書（外国人の方）
- 児童扶養手当用所得証明書（申請者の状況によっては、不要。）
- 健康保険証、年金手帳
- 請求者名義の普通預金通帳（郵便局不可。）
- 住居の賃貸契約書（借家の人のみ）
- 認印
【現況届】
手当の受給者は、毎年８月に現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合、８月以降の手当の支給を受けることができません。
【資格喪失届】
申請後、受給事由が消滅した場合には、資格喪失届を提出してください。（届出をされないまま手当を受給された場合には、手当を返還していだく場合がありますので、ご注意ください。）
５．手当の月額 （令和6年4月～）
児童１人の場合 全部支給（月額）45,500円 一部支給（月額）10,740円～45,490円
２人目加算額 全部支給（月額）10,750円 一部支給（月額）5,380円～10,740円
3人目以降人加算額 全部支給（月額）6,450円 一部支給（月額）3,230円～6,440円
６．所得の限度額
| 扶養親族等の数 | 請求者本人 | 養育者・配偶者・扶養義務者 | |
|---|---|---|---|
| 全部支給（H30.8～） | 一部支給 | ||
| ０人 | 490,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
| １人 | 870,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
| ２人 | 1,250,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
| ３人 | 1,630,000円 | 3,060,000円 | 3,500,000円 |
| 以降１人につき | 380,000円加算 | 380,000円加算 | 380,000円加算 |
| 加算額 |
老人控除対象配偶者 又は老人扶養親族１人につき100,000円 特定扶養親族 又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族１人につき 150,000円 |
扶養親族が２名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族１人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除いた１人につき）60,000円 | |
主な控除
障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
寡婦（夫） 270,000円・・・（受給者が母（父）である場合は除く）
特別寡婦 350,000円・・・（受給者が母（父）である場合は除く）
勤労学生 270,000円
なお、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。