公開日：2016年03月30日

農地の取得に係る下限面積要件が廃止されます（農地法3条関係）

農地を農地として、耕作目的で利用するための売買等を行う場合は、農地法第3条の規定により、農業委員会の許可が必要となります。
　許可を得るためには、法令で定められた要件をすべて満たす必要がありますが、その内の1つである「許可後の耕作面積が設定面積以上となることを要件」とする下限面積要件については、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」の施行に伴い、令和5年4月1日から農地法の一部改正の施行により廃止されます。
　これに伴い、東峰村で設定している下限面積30ａを廃止します。ただし、農地の権利取得に必要な下記のその他の要件は、これまでと同様に引き続き適用されます。

①許可するに当たっての判断基準

ア、所有権の移転を受け、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員等が、農業に供すべき農地のすべてについて耕作していること。
イ、所有権の移転を受け、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員等に、農作業に常時従事している者がいること。
ウ、権利を取得する者の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等から当該農地を効率的に利用すると認められること。

※「許可後の耕作面積が設定面積以上となることを要件」とする下限面積要件については、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」の施行に伴い、令和5年4月1日から農地法の一部改正の施行により廃止されます。これに伴い、東峰村で設定している下限面積30ａを廃止します。ただし、農地の権利取得に必要な下記のその他の要件は、これまでと同様に引き続き適用されます。

②農地法に関連する用語の意味

用語	意味
農地	耕作の目的に供される土地をいいます。
耕作	土地に労費を加え、肥培管理を行って作物を栽培することをいいます。
肥培管理	その土地に施される耕うん、整地、種まき、農薬散布、除草等の一連の人為的作業の総称をいいます。
農業経営に供すべき農地	権利を取得しようとする農地、既に所有している農地のうち小作地をとして他人に貸付けしているものを除いた農地、小作地として借入れしている農地
常時従事	年間１５０日以上農作業に従事している場合

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部署：農林建設課