公開日：2016年03月29日

防災に備えて

台風や豪雨の襲来はある程度予測できるとはいえ、大きな爪痕を残して過ぎ去ります。台風平均発生件数は毎年約２８個、そのうち２～３個が日本に上陸し猛威を振るっています。 また梅雨の時期には大雨による被害も後を絶たず、十分な警戒と対策が必要とされています。
わが国には、（1）約１万箇所の地すべり、（2）約７万箇所の斜面崩壊（山崩れやがけ崩れなど）、（3）約６万箇所の土石流の危険地域があります。これら の地域は地震や台風、集中豪雨などにより想像以上の被害をもたらす危険があります。日頃から充分な対策を講じておき、避難など早め早めの安全行動が必要で す。この冊子で自分にできる防災対策をもう一度確認しましょう。

地域ぐるみで防災対策を

災害が発生したら、役場や消防団などは総力をあげて防災活動に取り組みます。しかし、災害時の地域社会機能の分断によって、消火・救出・救護などの活動に十分に対処できない場合も考えられます。災害を最小限の被害にとどめるには、地域の協力体制が不可欠です。家庭防災を軸に地域防災活動を考え、災害に負けない村作りを進めていきましょう。

• 1. 地域活動に防災事業を取り入れる。
• 2. 地域内における危険個所の独自の調査やその周知徹底を図る。
• 3. 災害時の被害を想定した避難訓練や講演会、勉強会の実施。
• 4. 身近な地域内の防災パンフレット、防災カルテ、防災地図の作成。
• 5. 地域内の住居状況（特に独居老人等の災害弱者）を常に把握する。

このような活動や話し合いを常にすることによって、地域の防災意識の向上と、いかなる災害に対しても迅速かつ確実に行動ができるようにしましょう。
なお、避難訓練等を実施しようとするときは、役場総務課もしくは消防署までお気軽にご相談ください。