公開日：2024年11月11日

　このたび、住民福祉課において、令和６年度住民税等の賦課誤りがありましたので、次のとおり御報告いたします。また、関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。

１　概要

　令和６年１０月上旬に介護保険料についての問い合わせがあり、所得情報を確認したところ、賦課誤りがあることが判明しました。このため、令和３年度まで遡って所得情報を確認したところ、５２件（令和４年分１件、令和５年分５１件）の所得情報に誤りがあり、当該情報を基に算定する住民税、国民健康保険税及び介護保険料について賦課誤りが判明したものです。

〇賦課誤りが判明した件数及び金額

項　　　目	住民税	国民健康保険税	介護保険料
税額(料)が過大であったもの	７件 ７７,４００円	ー	ー
税額(料)が過少であったもの	１２件 ９９３,７００円	８件 ３８４,９００円	２７件 ７５１,００１円

※所得情報に誤りのあった５２件については、複数の税目に影響がある場合や賦課額には影響がない場合がありますので、この表の件数とは一致しません。

２　原因

　１月上旬から３月中旬にかけて郵送（紙媒体）で提出された給与支払報告書の所得情報を税情報システムに入力した際、職員が保存する操作を誤ったため、一部情報が取り込まれないまま賦課が行われていました。本来であれば、取り込まれていない情報については、ＣＳＶデータを抽出してエラー情報の確認を行う必要がありましたが、複数職員による相互チェックがなされていませんでした。また、税情報システムのマニュアルはありましたが、きちんと整理されていなかったことが原因であると考えております。

３　対応

　所得情報に誤りのあった皆様には、直接経緯を説明して謝罪するとともに正しい賦課額をお伝えしました。

４　再発防止策

　今後は、税情報システムの操作手順のマニュアルを再整備し、誤りの無いよう複数の職員での相互チェックを徹底いたします。