1.児童扶養手当とは
父母の離婚・父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない
児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯等の生活の
安定を図り、自立を促進することにあります。
2.児童扶養手当を受給できる人
手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。
(1) 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消をした児童
(2) 父(母)が死亡した児童
(3) 父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)
にある児童
(4) 父(母)の生死が明らかでない児童
(5) 父(母)から1年以上遺棄されている児童
(6) 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7) 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童
※ 所得による支給の制限
定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。
3.児童扶養手当を受給できない人
次のいずれかに該当するときは、手当を支給できません。
(1) 母(父)が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係等)
があるとき。
(2) 手当を受けようとする父(母)、又は養育者が、日本国内に住所を有しない
とき。
(3) 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
(4) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・
通所施設を除く。)や少年院等に入所しているとき。
(5) 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから既に5年が
経過しているとき。(母子に限る)
4.手続き方法
必要書類をすべてご持参の上(1つでも書類の不備がある場合は、申請できませ
ん。)保健福祉課にお越しください。
※なお、申請者の状況によって必要書類が異なりますので、詳細は事前にお問合せください。
(一般的な書類)
・ 請求者及び対象児童の戸籍謄本(外国人の方は原票記載事項証明書)
・ 世帯全員の住民票(本籍地・続柄の記載があるもの)又は原票記載事項証明書(外国人の方)
・ 児童扶養手当用所得証明書(申請者の状況によっては、不要。)
・ 健康保険証、年金手帳
・ 請求者名義の普通預金通帳(郵便局不可。)
・ 住居の賃貸契約書(借家の人のみ)
・ 認印
【現況届】
手当の受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合、
8月以降の手当の支給を受けることができません。
【資格喪失届】
申請後、受給事由が消滅した場合には、資格喪失届を提出してください。(届出を
されないまま手当を受給された場合には、手当を返還していだく場合がありますの
で、ご注意ください。)
5.手当の月額 (平成28年4月~)
児童1人の場合 全部支給(月額)42,330円
一部支給(月額)42,320円~9,990円
※児童が2人の場合 5,000円加算されます。
※児童が3人以上のときは、1人増えるごとに3,000円加算されます。
扶養親族等の数
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請求者本人
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養育者・配偶者・扶養義務者
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全部支給
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一部支給
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0人
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190,000円
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1,920,000円
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2,360,000円
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1人
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570,000円
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2,300,000円
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2,740,000円
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2人
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950,000円
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2,860,000円
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3,120,000円
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3人
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1,330,000円
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3,060,000円
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3,500,000円
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以降1人につき
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380,000円加算
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380,000円加算
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380,000円加算
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加算額
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老人控除対象配偶者 又は老人扶養親族1人につき100,000円
特定扶養親族
又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき 150,000円
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扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)60,000円
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主な控除
障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
寡婦(夫) 270,000円・・・(受給者が母(父)である場合は除く)
特別寡婦 350,000円・・・(受給者が母(父)である場合は除く)
勤労学生 270,000円
なお、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。
●問い合わせ先
東峰村役場 宝珠山庁舎 保健福祉課
電話 0946-72-2311